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報道資料 2017年4月27日
セコム株式会社

セコムが代表企業として参画するPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」で
自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を活用した
「巡回監視サービス」の実証実験を実施

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山泰男)は、民間防犯用の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を使った新サービス「巡回監視サービス」の実証実験を、このたび山口県美祢市にあるPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」で実施します。

2015年12月に提供開始した「セコムドローン」は、ご契約先の敷地内に車や人が侵入すると、自律飛行で対象に接近し、最適な方向からナンバープレートなどの画像を撮影。その画像をセコムのコントロールセンターに送信し、不審車(者)の追跡・確保に役立てるサービスです。オンライン・セキュリティシステムをご利用の郊外の工場、倉庫などで、夜間の無人状態におけるセキュリティ強化に利用が可能です。

今回、実証実験を実施する「巡回監視サービス」は、主に、人的な巡回警備を行っている比較的規模の大きな施設向けに提供するものです。あらかじめ決めた時刻、もしくはお客様の警備室などに設置したドローン監視卓から「セコムドローン」を遠隔で発進させると、「セコムドローン」は事前に設定した経路(速度/高度/向き)で敷地内を自律飛行します。そして、搭載されたカメラのライブ映像は、監視卓で確認することができます。

これにより、人的な巡回では負担の大きかった屋上等の危険な個所の監視が容易になり、また、上空から監視映像を撮影するため、地上の固定監視カメラのみの場合と比べて死角が少ない、より高度なセキュリティを実現することができます。さらには、人的な巡回の一部をドローンが担うことで、巡回監視を行う常駐警備員の負担軽減も可能になります。

実証実験を行う「美祢社会復帰促進センター」は日本初のPFI刑務所として官民協働で運営されています。セコムは2007年の設立から代表企業として参画し、セキュリティシステムの提供、安全管理などを担っており、今後は実証実験を重ねていきながら「巡回監視サービス」の正式導入を目指します。

超高齢社会を迎え国内における労働人口が減少し、ドローンやロボット、IoT、AIを活用したサービスの実用化に期待が集まる中、これからもセコムは、長年培ってきた画像技術や先端技術を組み合わせた画期的なサービスの創出を通じて、「安全・安心・快適・便利」な社会の実現に貢献していきます。

「セコムドローン」による「巡回監視サービス」の利用イメージ

「セコムドローン」による「巡回監視サービス」の利用イメージ

「セコムドローン」による「巡回監視サービス」の特長

1.ドローンが撮影した映像はリアルタイムで監視卓に送信。社員や警備員は室内のモニターで敷地内の安全確認を行うことができ、屋外の巡回の負担軽減にもつながります。

2.将来的には、画像処理技術やAIを活用することで、異常の自動検知などを可能にし、人による映像監視も省力化できるよう発展させていきます。

3.撮影した映像は保存可能なため、万が一の際にも過去の映像を確認したり、証拠として残したりすることができます。

「セコムドローン」のイメージ

ドローンポートから離陸する「セコムドローン」

「セコムドローン」のイメージ

事前に設定した経路(速度/高度/向き)で飛行

ドローン監視卓の画面イメージ

撮影した映像はリアルタイムで確認が可能
(セキュリティ上の理由により画像処理をしています)

ドローン監視卓の画面イメージ

ドローン監視卓の画面イメージ

参考

美祢社会復帰促進センター(山口県美祢市)

2007年4月、日本で初めてPFI(民間の資金や経営力・技術力を活用することによって公共施設の建設や維持管理・運営を効率的に行う事業の実施手法)を活用して開所した官民協働の刑務所。敷地総面積は約28万m²、初犯者を対象に男女受刑者1300名の収容が可能。

セコムはこのPFI事業に代表企業として参画し、セキュリティシステムの提供、安全管理や総務支援、刑務作業の支援、建物の維持管理などを担当しています。

上空からの全景のイメージ

上空からの全景

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本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
セコム株式会社 コーポレート広報部 井踏、金平 TEL:03-5775-8210

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